■サポート概要

・海外留学生安全対策協議会（JCSOS）のサービス内容

派遣留学・海外研修に関わる危機管理・安全対策においては、出発前の準備が重要となり、目まぐるしく変わる国際情勢や、毎日のように発生している海外の危機的状況に対応できる学内の体制作りが基本となります。
「危機の発生原因の90％は人為的なものである」と言われ、情報収集を始めとする準備が十分であれば、ほとんどの危機から逃れられ、万一事件や事故に巻き込まれても被害を最小限に止めることができます。
当協議会では、会員とのヒアリング結果を基に、危機管理・安全対策の観点からのアドバイジングを始めとして、研修プログラムの実施や法律面に関するアドバイス、さらに事前準備の段階から「学校を守る」ための指導も行っています。
なお、当協議会は守秘義務を心得、相談を受ける際には、できるだけ直接訪問をしてヒアリングを行うように心掛けています。

■リスク分析（緊急時に予想されるリスクとその対応)

・派遣留学･海外研修と安全配慮義務

派遣留学や海外フィールドスタディ研修を行う学校は派遣先における被派遣者の死亡事故や感染症罹患などの事件・事故が発生した際の対応をはじめとする様々なリスクを抱えています。その時にあやまった対応を行うことは学校のブランドイメージを著しく損なうと共に、保護者や学生（生徒）の信頼はその対応への期待に比例して大きいということを考慮しなくてはなりません。

特に万が一の事件・事故の発生時に、大きな焦点の一つとなるのが、学校が研修を行う際に最善の注意を払っていたかどうか（安全配慮義務）です。

多くの海外派遣研修で事件・事故の発生の際に問われるのは不法行為や債務不履行にかかわる学校の過失責任ですが、学校が派遣した学生（生徒）・教職員が事件・事故に遭遇した場合には、特にその過失責任の中の注意義務違反を問われます。この注意義務違反は結果の発生が予見される可能性（結果予見可能性）と予見できた損害を回避すべき義務（結果回避義務）にわけることが出来ます。

昨今、海外への派遣プログラムにおいても事件・事故の件数は増加しており、またテロや自然災害のほか感染症なども発生からそれほど時をおかずに世界中へ拡散するなど、不安定な要素の取り除くことは不可能です。こうした状況で結果予見可能性を前提とした結果予見義務および結果回避義務への備えを万全にしておくことが、海外研修を行う学校に求められています。

・派遣留学･海外研修と旅行業法

学校が実施する派遣留学、海外研修を検討するときには、旅行業法の内容を知っておく必要があります。なぜなら日本の法律の中で、「旅行業法」が旅行者の安全確保に関して言及している唯一の法律になるからです。この法律では「旅行業等を営む者について登録制度を実施し、（略）旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする」（旅行業法第１条）とあり、旅行者の安全確保を求めております。

したがって海外における安全確保を担う旅行業者と相談せず派遣留学、海外研修を実施しようとする学校は彼らの安全確保を独自に構築しなくてはなりません。

派遣留学や海外研修を旅行業にあてはめると、手配旅行・募集型企画旅行・受注型企画旅行の３つの形態に分けることができ､旅行形態によりその責任範囲が異なります。

＊旅行会社は、企画旅行の参加者に特別補償保険をかけることが法的に義務づけられており、参加者が旅行中に急激かつ偶然な外来の事故によって生命、身体または手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金および見舞金を支払います。

・学校が求められる具体的対応とは

ここでは手配旅行、募集型企画旅行、受注型企画旅行という区分で、事故対応、経費面、法的観点、道義的な観点から対応方法を下記のようにまとめてみました。

※上記の表につきましては、事件・事故のケースにより法的範囲がそれぞれは異なりますので、目安としてご参照下さい。

以上大まかに当協議会の活動内容を説明しました。会員校の要望により活動内容は日々変わっております。たとえば、最近多いのは、メンタルな相談（多くの場合保険の適用になりません）、既往症の海外においての発症（多くの場合保険支払いの対象になりません）の相談例です。ＪＣＳＯＳ事務局はこのような会員校からの要望にこたえるよう努力を重ねています。