特定非営利活動法人 海外留学生安全対策協議会（以下、当法人という）は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、業務に従事するすべての者が、その責任を認識し、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

当法人は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当法人の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。

（１）個人情報の取得

　当法人は、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。

（２）個人情報の利用目的

　当法人は、取得した個人情報を、当法人の事業である危機管理対応に関するコンサルテーション、海外危機管理システムのサービス提供、セミナーやシミュレーションの開催、ホームページやメールマガジン等による海外安全情報の提供等に利用します。その他の目的に利用することはありません。

　上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容を原則として書面等により通知し、またはホームページ（https://www.jcsos.org）等により公表します。

（３）個人データの安全管理措置

　当法人は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、正確性・最新性を確保するために、必要かつ適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適切な是正対策をします。

（４）個人データの第三者への提供および第三者からの取得について

　当法人は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得る　ことが困難であるとき
4. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき、提供・取得経緯等確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

（５）センシティブ情報の取扱い

　当法人は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報（「センシティブ情報」といいます）を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。

（６）匿名加工情報の取扱い

①匿名加工情報の作成

　当法人は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。

• 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
• 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
• 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
• 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと

②匿名加工情報の提供

当法人は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

（７）当法人に対するご照会

下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。

ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

最終改定日　2018年10月1日

理事長　池野　健一